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上毛新聞 平成22年1月8日掲載

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――日米外交にきしみが見られる。前外相としてどうみるか。
普天間飛行場の移設問題は日米両政府が10数年協議し合意した。政権が代わったといって、合意を反故にするのは信義にもとる。国際的にも通用しない。防衛のみならず、経済にも悪影響を及ぼしかねない。結論を先送りすることなく、合意通り進めるべきだ。 Read More

マンスリーIIC 平成22年1月号掲載

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今年は1960年(昭和39年)に安保条約が改定されて五十年という節目を迎えます。
日米安保条約の主たる目的は日本と米国の間の防衛義務を規定しているものですが、第二条に「自由主義を護持し、日米両国が諸分野において協力することを定める」とあるように、経済的協力など様々な分野においても協力し、世界の平和と安定の為に協力していくという、非常に幅広い日米の協力関係を目指す、日本外交にとって最も重要な条約の一つです。
冷戦終結後かなりの時間が経ちますが、各地で紛争は続き、テロによる恐怖も大きくなっています。国際情勢は決して安心できるものではありません。 Read More